10月23日に発売された「iPhone Duo」は、Apple待望の初の折りたたみiPhoneで、閉じた状態では5.4インチ、開くと7.6インチの画面、動画視聴や複数アプリの並行操作など、従来のiPhoneより広い画面を生かした使い方ができると話題ですね。
しかし、その値段がとんでもない額となっていて、256GBモデルのApple直販価格は36万4800円（税込）で、36回払いなら月額1万133円からとなっています。
この価格だけを見ると、通信各社が案内する「実質負担額23万円台」が気になる人も多いはず。
なんといっても13万円以上安くなっていわけで、一体、これはどういうことなんでしょうね？
通信キャリアが示している「実質負担額」は、端末返却プログラムを使い、決められた時期にiPhone Duoを返却することを前提にした支払額となっていて、auでは25カ月目に返却した場合、256GBモデルの負担額は新規契約・乗り換え・番号移行で23万300円、ソフトバンクは同じく25カ月目の返却で23万9760円、ドコモは23カ月目の返却で23万9690円となっています。
一方で、36万4,800円はAppleで端末を購入し、返却せずに手元に残す場合の価格であり、23万円台はで手にすることのできるキャリア版iPhone Duoは「約2年後に返却して次の機種へ移る」ときの額であり、端末を長く所有する場合の支払額ではありません。
返却プログラムを利用するなら、返却時期だけでなく次の買い替え条件も確認しておきたいところで、auとソフトバンクでは返却時に2万2000円の特典利用料がかかるのですが、次も同じキャリアで機種変更すれば免除され、ドコモも、次回もドコモで買い替える場合にプログラム利用料が免除されるようになっています。
気をつけたい残クレに近い仕組み。返却時の条件に注意
「実質負担額23万円台」は、残価設定型クレジット（残クレ）に近い考え方であり、端末代金の一部を最終回の残価として先送りし、返却時にその支払いを免除する代わりに、端末をキャリアへ返す仕組みになっています。
だからこそ、返却時の状態が重要であり、ドコモの「いつでもカエドキプログラム」では、故障、水濡れ、著しい外観破損、画面割れがないことが返却条件に含まれていて、auも水濡れ反応のある端末や状態によっては追加料金が必要になる場合があり、ソフトバンクの査定基準には画面や筐体のキズ、打痕、へこみなどが含まれています。
つまり、画面を割ったり水に濡らしたりした状態で返却すると、残価の免除を受けられませんし、実質負担額が大きく膨らむ可能性があります。
iPhone Duoは画面が大きい折りたたみ機なので、落下や圧迫への対策は通常のスマートフォン以上に気をつけなければなりませんし、23万円がお得だからといって目先のメリットだけを考えるだけでは危険。
返却後、当然ながら端末は戻りませんし、auは回収後の端末返却を原則認めておらず、データの復元もできないとしていますし、ドコモも、返却前に利用者自身がデータを消去することを条件にしています。
返却時期が近づいたら、写真、連絡先、認証情報、トーク履歴などのバックアップと機種変更を先に済ませ、初期化してから返す流れになりますから、この辺のことまで考慮しておくべき。
もう一つ見落としやすいのが、割引の適用条件で、「実質負担額」が最も安くなるケースには、次も同じキャリアで端末を購入することが含まれますし、auでは次回もauで対象機種を購入しないと特典利用料の免除を受けられず、ドコモも次回もドコモで買い替える場合にのみプログラム利用料が免除されます。
つまり、23万円台という数字は「2年後に返せば誰でも適用される金額」ではなく、返却時期、端末の状態、次の購入先まで含めた条件を満たした場合の負担額であり、この返却を前提にするなら、破損時の補償内容や、次の機種購入の条件までをしっかりと確認しておきましょう。